志をもって参画を
北海道建設新聞社は１９５８（昭和３３）年の創業以来、北海道のインフラ整備の先頭に立つ建設業に有用な情報を提供しようと、さまざまな要望に応える新聞を発刊、近年はＩＴを活用した情報発信に取り組んでいます。半世紀を超えた現在、建設業はもちろん、資材、設備など関連する企業や、金融、不動産、警備、流通などさまざまな業種から信頼を得ております。その取材網は道内の１３本支社局にとどまらず、道内主要都市と東京で２０以上の記者クラブにも所属しているほか、ロシアやモンゴルなど海外とも提携を進め、豊富な情報を提供し続けております。
ニッチな情報、独自の報道
代表取締役社長
小泉 昌弘
北海道建設新聞社のそうした姿勢は、２０１２（平成２４）年に改訂した「当社の方針」の３項目に示されています。１つ目は「北海道を豊かにするために、時代の変革に即した地域経済、産業の専門報道に努める」です。ここで言う「北海道を豊かにする」は、当社の存在価値そのものです。当社が何のために存在するのか、それはまさに「北海道を豊かにするため」にあるわけです。それをどのように導いていくか、文の続きにあるように、時の動きを適確に捉え「地域経済、産業の専門報道に努める」ことです。これが私たちの使命です。「地域経済、産業」は、当社が建設業の専門紙として半世紀にわたって培ってきた建設業界からの信頼をもとに、関係する企業や産業をも捉えたもので、当社の編集綱領の第一項目に挙げる「建設産業を中核にした地域経済、産業」と考えています。「専門報道」には、地域のニッチな情報を捉え、他のメディアにはない独自の報道であることが要件になります。
「未来を拓く羅針盤となる」ために
「方針」の３番目に挙げられているのが、「地場企業の活力につながる情報を発信し、未来を拓くための羅針盤となる」です。「地場企業」という表現は、地域に密着した企業を強く意識したものであり、「活力につながる情報を発信し」北海道の地域を支えている企業の役に立ちたいということです。そして北海道の「未来を拓く羅針盤となる」は、報道機関としての決意を示したものです。幸いにしてここ数年、優秀な新卒者を採用できていることに加え、様々な分野から多様な経験と高い知識を会得した人たちが続々と当社の記者として採用されています。こうした人たちの力も借りて、起きている出来事を分析して有用な情報の発信に繋げていきます。
情熱と想像力を結集して
そのためには、会社組織を活性化させていく必要があります。それを「方針」では２番目に「社員の情熱と、想像力を結集して、誇りを持って成長する組織を目指す」と表現しました。社内には社員が意見発表を行うさまざまな場が存在しています。社員の情熱や想像力から生み出された知恵やアイディアを、新聞づくりや会社経営に反映させるシステムが構築されています。社員の声に耳を傾けるという経営姿勢は、創業当初から持っていたものです。創業者の松木秀喜は「全員参加の企業づくり」を標榜し、早い段階から社員に対し予決算の発表や持ち株制の導入を行い、こうした仕組みは現在も続けています。このほかにも会社の毎年の方針を決める際には部長、次長、課長など職階ごとに会議を開き意見を求めています。特に「編集方針」は、全社員から提出された要望を基に全部署から選出された委員が議論して決めます。社員の大半が加入する労働組合と経営陣が毎月話し合いの場を持って、賃金や会社の運営ルール確認の場としていることもそうした精神が反映されているものです。
当社ではこうした日常の体験や、さまざまな研修制度を活用して人づくりに務め「全員参加の企業づくり」に取り組んでいます。専門報道を通じて北海道を豊かにする、北海道の未来をつくる羅針盤となる、こうした当社に志をもって参画してください。
