ビジネスに役立つ情報を発信し、北海道の経済産業の発展に貢献することが当社の使命です。取材の第一線に立つ記者には、いろいろなことに興味を持ち、たくさんの人に会い、見たこと、聞いたこと、感じたことを活字で伝える役割が課せられています。記者にとって必要な資質は取材力と文章力です。取材の仕方や記事の書き方は先輩記者やデスクが教えます。それ以前に「知りたい」「伝えたい」というモチベーションがとても大切になります。主体的に活動し、意思を持って伝えてこその記者なのです。
「北海道産業メディアグループ」を構成する各社が、
それぞれの分野で有益なニュースを発信
編集局長
丹尾 達也
当社の記者は多士済々。主に道路や河川、農地整備などの公共事業、ビルや工場、マンションといった民間事業を計画から設計、施工、完成といった流れに沿ってニュースを追いかけています。活躍の場は本社(札幌)をはじめ、旭川や苫小牧、帯広、函館など12支社局が管轄する道内一円です。ただ、本社や支社局に属していても、取材相手によっては道外や国外に赴く場合があります。近年のコロナ禍に伴いリモート取材も増えています。
何を取材し執筆するか。国や道、市町村の予算動向をはじめ、トレンドやヒト・モノ・カネの流れを掌握して民間の設備投資動向も捉える。どこよりも早く、詳細で正確なニュースを提供する。あなたが書いた記事が読者の新たなビジネスチャンスにつながったら…あなたが書いた記事を待っている読者がいたら…と考えたら、わくわくしませんか？
新聞づくりには多くの社員が関わっています。花形である取材記者、取材の指示や原稿のチェックをするデスク、記事に誤りがないかを確認する校正記者、記事に見出しを付けてレイアウトする整理記者。これが編集局の面々です。このほか、新聞の印刷やデータの整理・加工をする制作局、より多くの読者を獲得するための営業局、会社をまとめる総務局などがあります。さらに、2022年6月にはグループ会社である北海道住宅産業新聞社や住宅流通研究所、北海道医療新聞社と「北海道産業メディアグループ」を構築し、それぞれの分野で有益なニュースを提供しています。
紙とＷｅｂの両輪で情報を提供し、北海道経済に貢献
紙からＷｅｂへ。新聞社は大きな変革期を迎えています。時代の趨勢に対応した情報提供が求められているのです。北海道建設新聞の読者の多くは企業や団体で働く人たちです。オフィスや事業所で経営者らが紙面を広げています。しかし、ご存じのように、一般紙と同様に読者は減少傾向にあります。パソコンやスマホでのニュースの取得が中心になってきたからです。当社は「ｅ－ｋｅｎｓｉｎ」というブランドのＷｅｂメディアを立ち上げ、建設工事の発注情報や紙面に掲載したニュースをピックアップして紹介しています。「ｅ－ｋｅｎｓｉｎプラス」で全道各地の入札情報を提供。また、ニュースの特性上、地図を塗り替える情報が多いため、デジタル地図で情報を発信する取り組みとして、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐを活用した「ｅ－ｋｅｎｓｉｎマップ」を展開しています。地図上の施設をクリックすると、その施設に関する記事やデータなどが表示されるという仕組みです。これらは当社の記者が足で集めた膨大なデータで構成しています。
ネット社会にはさまざまな情報が流れていますが、その真偽のほどはどうでしょう。当社は、記者が取材相手と向き合って得た情報を60余年の間、提供し続けてきました。多くの読者に支えられ、信頼と実績を得ています。ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)により情報提供の手段は変わっても、その基本スタンスは不変です。この良き伝統を、次代を担う若者へ継承しながら、多様な視点を取り入れてサステイナブル(持続可能)な会社へと進化させる。そうして北海道の未来を拓くために貢献するという志を持った人を当社は望んでいます。
